軽減税率、出版物の線引き難航 自公が議論
自民、公明両党は１４日、消費税を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、食品以外の検討課題として残っていた、新聞や書籍、雑誌を含めるかどうかなどを議論した。青少年への悪影響が懸念される出版物を対象とすることには慎重論があり、その扱いや線引きが焦点となりそうだ。
「これからの自公税調のプロセスで詰める」。自民の谷垣禎一幹事長は１２日、酒類と外食を除く食品全般を対象にすることで公明と合意した後、新聞・書籍についても検討する方針を示した。
日本書籍出版協会と日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版４団体は、出版物も軽減税率の対象とするよう求めてきた。出版業界は「食が『身体の糧』であるのと同様に、書籍・雑誌・新聞などの活字文化は『心の糧』で、健全な民主社会を構成するための知的インフラとして必要不可欠だ」と訴える。
