軽減税率、新聞も対象の方向 自公が一致
自民、公明両党は１４日、消費税を１０％に引き上げる際に現在の８％に据え置く軽減税率の対象品目について、新聞を含める方向で一致した。宅配率を基準にして、適用する新聞の範囲を決める案を軸に検討している。
自民の宮沢洋一、公明の斉藤鉄夫両税制調査会長らが同日夕、都内のホテルで協議した。出席した公明の上田勇・税制調査会長代理は「一定の条件を満たす新聞は対象になると思う」と記者団に述べ、新聞を対象に含める方向になっていることを明らかにした。自民関係者によると、発行部数のうち宅配率が一定以上となる日刊紙を対象にする案がある。
雑誌や書籍など出版物の扱いについては、対象とする範囲の線引きが難しいとして、引き続き協議することにした。
両党はすでに酒類と外食を除く食品全般を対象とすることで合意している。１５日にも新聞や出版物について結論を出したうえで、１６日に与党税制改正大綱をとりまとめる予定だ。
