自民、軽減税率対象に外食も提案 12日に継続協議へ

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 自民党谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長は11日、2017年4月の消費税10%への引き上げ時に導入する軽減税率について協議した。自民党は税率を8%に据え置く対象を酒類を除く食品全般に加え、外食も含めるよう提案。税収減の穴埋めに必要な財源をどう確保するかとともに、12日に引き続き協議して決着をめざすことになった。