軽減税率「段階的に拡大」 自民提案、公明反対
消費税の１０％への増税時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり、自民、公明両党は２５日午前、幹事長レベルの協議を開いた。自民は２０１７年４月の導入時には対象品目を「生鮮食品と一部の加工食品」とし、段階的に拡大することを提案。公明は反対し、議論は平行線のまま終わったという。
自民の谷垣禎一幹事長らと、公明の井上義久幹事長らが協議に臨んだ。自民は安倍晋三首相から「社会保障と税の一体改革」の枠内で財源確保するよう指示されたとして、軽減税率の適用規模は４千億円にとどめるべきだと改めて主張。この場合、対象品目は「生鮮食品」と、さしみの盛り合わせなど一部の「加工食品」を「生鮮食品」とみなして対象とする案を示したとみられる。
さらに、自民は、軽減税率の対象品目を広げるよう主張する公明に配慮し、数年後のインボイス（明細書）導入時に、対象を段階的に拡大することも提案した。
