安倍総理大臣は
自民党の谷垣幹事長と会談し、消費税の軽減税率の財源について「
社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。
消費税の軽減税率を巡る与党協議では、税率を軽減する対象品目について、
自民党が最大でも４０００億円以内の財源で賄える「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加え１兆円程度の規模にするよう求めて平行線が続いています。
こうしたなか
安倍総理大臣は２４日、
自民党本部で谷垣幹事長、宮沢
税制調査会長と会談し、谷垣氏らがこれまでの
公明党との協議の経過を報告しました。
これに対し、
安倍総理大臣は「国民の理解が得られ、
事業者に混乱が起きないような制度にしてほしい」と述べました。そのうえで
安倍総理大臣は、軽減税率の財源について「
社会保障と税の一体改革の枠内で議論してほしい」と述べ、すでに自民・公明両党で財源とすることで合意している４０００億円の枠内で検討するよう指示しました。
これを受けて谷垣氏は、財源が４０００億円に収まるよう対象品目を「生鮮食品」までに絞る方向で、２５日にも
公明党の井上幹事長と改めて協議を行い、早期の合意に向けて調整を急ぐ方針です。
会談のあと谷垣氏は記者会見で、「用意できる財源は限定されていて、ない袖は振れないので、対象品目もおのずから限界があると思う。粘り強く誠意をもって協議して、できるだけ早く決着させたい」と述べました。また、記者団が「党首会談で決着を図る考えはあるのか」と質問したのに対し、谷垣氏は「どんどん上にあげていけばいいというものではない」と述べました。
