消費税の軽減税率を巡る与党協議で平行線が続くなか、
自民党執行部は２４日、早期の合意に向けて今後の協議に臨む方針を話し合うことにしていて、
公明党の主張に歩み寄る具体策がないか意見が交わされる見通しです。
消費税の軽減税率を巡る与党協議では、税率を軽減する対象品目について、
自民党が最大でも「生鮮食品」に絞り込むべきだとしているのに対し、
公明党は「生鮮食品」に「加工食品」も加えるよう求めて平行線が続いていて、両党はこうした事態を打開しようと、先週から幹事長どうしの協議も始めています。
こうしたなか、
自民党の谷垣幹事長ら執行部は２４日に会談し、これまでの
公明党との協議を踏まえ、今後の協議に臨む方針を話し合うことにしています。
会談では、
自民党内から対象品目を「加工食品」にまで広げることは、
社会保障の財源確保に影響を及ぼすことなどから、受け入れられないものの、
公明党の理解が得られる案を示す必要があるという意見も出ていることから、
公明党の主張に歩み寄る具体策がないか意見が交わされる見通しです。
そのうえで、谷垣氏は２５日にも、
公明党の井上幹事長と改めて協議を行い、早期の合意に向けて調整を急ぐ方針です。
