軽減税率、欧州では？ 英国、アイスとアップルパイに差

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　自民党と公明党が議論を急ぐ消費税の軽減税率は、欧州ではおよそ半世紀の歴史があるしくみだ。付加価値税（ＶＡＴ）の税率を低く抑えるモノやサービスには、生活必需品にあたる食料品や水道水のほか、「文化や民主主義を守る」として映画や新聞が入る国もある。

　ロンドンのお昼どき、会社員らがスーパーマーケットの冷蔵コーナーから、２〜３ポンド（約３７０〜５５５円）ほどのサンドイッチを手に取っていた。その一人、チョーサ・カディフさん（３５）は「昼食はだいたい、ここで買って済ませる。ＶＡＴもかからないから。助かるね」と話す。

　日本の消費税にあたるＶＡＴの税率は、英国では標準の２０％と軽減の５％、０％の３段階ある。パンや野菜などほとんどの食料品や子ども服などは０％で、冷やしてあるサンドイッチもこの対象だ。だが、持ち帰りでも温めたものはぜいたくな外食とみなされ、標準の２０％がかかる。こちらの商品を五つ買えば、その商品一つ相当の金額のＶＡＴを支払うことになる。

　ロンドンのベーカリーでは、チョコレートのショートブレッドは２０％でも、アップルパイは０％だ。店主のエミン・ムスタファさん（５５）は「チョコはぜいたく品だからだと思うけど……。理屈はよくわからないが、ややこしいのは確かだ」と言う。値札の表示は、商品ごとに異なる税率で計算した税込み金額にした。英歳入関税庁のホームページには、「アイスクリームは２０％」「ムースは０％」など、商品と税率が細かく書かれている。

　欧州連合（ＥＵ）の２８の加盟国で、食料品が軽減税率の対象となる国は２３にのぼる。フランスでは、輸入品のキャビアは標準税率の２０％だが、高級食材でも主に国内産のトリュフやフォアグラは、５・５％しか上乗せされない。マーガリンは２０％でも、農業団体の力が強いとされるバターは５・５％など、どの国もわかりにくさを抱える。

　シンクタンクの英財政研究所のスチュアート・アダム氏は「基本は生活必需品かどうかだが、政府が個々に判断する。軽減対象の線引きは消費者にはわかりにくい面もある」と解説する。英国では、チョコレート菓子メーカーが、標準税率のチョコビスケット扱いにされた商品を税率０％のケーキと認めるよう裁判を起こし、政府の判定が見直されたこともある。（ロンドン＝寺西和男）