消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、焦点の１つとなっている
事業者の経理について、現在使われている請求書を活用した方式を原則としたうえで、小規模な
事業者は、いわゆる「みなし課税」の特例も選択できるなどとする案を基に、調整を急ぐことにしています。
消費税の軽減税率を巡っては、
複数の税率を区分して経理する
事業者の事務負担が課題となっていて、自民・公明両党は、ヨーロッパ型の税率や税額を記載する請求書「
インボイス」を導入するまでの措置として、再来年４月から実施可能な簡素な方式の検討を進めています。
これまでの調整で、原則として、現在使われている請求書を活用し、対象品目に印を付けて、税率ごとの取り引き額を集計したうえで、原材料などを仕入れた際に支払った消費税分を差し引いて、納税額を計算する案が出ています。ただ、この案では、
事業者の事務負担を考慮し、印のない請求書でも、仕入れの際の消費税分を差し引くことを認めるとしています。
また、年間の売上高が５０００万円以下の小売り
事業者は、売り上げに占める軽減対象品目の割合を１０日間調べたうえで、売上高にその割合を掛けて納税額を計算する、いわゆる「みなし課税」も選択できるようにする特例も設けるとしています。
自民・公明両党は、
事業者側の意見も聞いたうえで、この案を基に調整を急ぎ、合意を図りたい考えですが、両党の間では、対象品目を巡って大きな隔たりがあることから、具体的な制度が固まるまでには、なお時間がかかる見通しです。
