公明 「民泊」普及策など検討し政府に提言へ
公明 「民泊」普及策など検討し政府に提言へ
11月18日 16時33分
公明党は、外国人旅行者の呼び込みに向けた具体策を検討する推進本部の初会合を開き、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」を普及させるための対策などを検討し、政府に提言することを決めました。日本を訪れる外国人旅行者を巡っては、政府が東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年までに年間２０００万人に増やす目標を掲げるなか、先月の時点の推計で１５００万人を超えるなど目標達成が視野に入ってきています。
公明党は、外国人旅行者の増加は地域経済の活性化や雇用の創出につながるとして推進本部を設け、１８日に初会合を開き、さらなる呼び込みに向けた具体策の検討を始めました。
会合では、出席者から、マンションなどの空き部屋を宿泊施設として活用する、いわゆる「民泊」について、「防火設備など施設面での懸念がある」という指摘や、「近隣の住民とのトラブルがないかなど、実態調査を行うべきだ」といった意見が出されました。
これを受けて、推進本部では、「民泊」を普及させるための対策などを検討し、政府に提言することを決めました。
