自民党の
税制調査会は、２０日から来年度の
税制改正に向けた議論を本格的に始めます。
安倍総理大臣が、
法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、来年度０．７８％以上としている引き下げ幅の拡大に意欲を示していることを受けて、どこまで拡大するのかなどが焦点になります。
自民党の
税制調査会は２０日に総会を開き、来年度の
税制改正に向けた議論を本格的に始めることにしており、来月１０日をめどに
税制改正大綱を取りまとめる方針です。
これに関連して、
安倍総理大臣は、先にＧＤＰ＝
国内総生産を６００兆円にするとした目標の達成に向けて、現在３２．１１％の
法人税の実効税率を早期に２０％台とするため、来年度０．７８％以上としている引き下げ幅をできるかぎり拡大したいという考えを示しています。ただ、党内から「実効税率を引き下げても、企業の
内部留保に回るだけで経済成長に結びつかない」という指摘や、「消費税の引き上げを控えるなか、
法人税の減税には理解が得られない」という意見も出ていて、来年度どこまで拡大するのかが焦点のひとつになります。
また、再来年４月の消費税率の１０％への引き上げに合わせて、自動車を購入した際にかかる「
自動車取得税」が廃止される代わりに、車の所有にかかる「
自動車税」などを見直し、購入の際にも環境性能に応じて課税する制度の導入に向けた議論も行われる見通しです。
一方で、
自民党は、来年度の
税制改正論議と並行する形で、消費税の軽減税率についても
公明党との間で調整を急ぎ、制度の具体的な内容を、
税制改正大綱に盛り込むことにしています。
