国家公務員が利害関係者とゴルフに行くことを禁止した「国家公務員倫理規程」について、
超党派の
議員連盟は、ゴルフは人気スポーツとして定着しており、ゴルフに対する誤解や偏見を招きかねないなどとして、規程を見直すよう菅
官房長官に申し入れました。
国家公務員は、平成１２年に制定された「国家公務員倫理規程」で、不正のきっかけになりかねないなどとして、割り勘であっても利害関係者とゴルフに行くことが禁止されています。
この規程の見直しを求める
超党派の
議員連盟のメンバーで、
自民党の衛藤元
衆議院副議長や
公明党の漆原中央幹事会会長、
民主党の笠国会対策筆頭副委員長らが１８日午前、総理大臣官邸で菅
官房長官と会談しました。
この中で衛藤氏らは「ゴルフは年齢を問わずプレーでき、来年の
リオデジャネイロオリンピックでも正式競技に復帰するなど、人気スポーツとして定着している。規程はゴルフに対する誤解や偏見を招きかねない」などとして規程を見直すよう申し入れました。
これについて、菅
官房長官は午前の記者会見で、「規程が制定された当時と比較すると、ゴルフに対する国民の考えも大きく変わり、料金も半分くらいになっているのではないか。国家公務員倫理審査会で検討するものなので、そこを待ちたい」と述べました。
