自公 軽減税率の対象品目 早期合意目指す
自公 軽減税率の対象品目 早期合意目指す
11月18日 20時10分
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党は、再来年４月から確実に制度を導入するためには、事業者の準備期間も考慮して、軽減の対象とする品目で、できるだけ早い合意を目指す方針を改めて確認しました。１８日に開かれた消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、財務省は、制度の導入にあたっての事業者の準備について、「商品を管理するシステムを複数の税率に対応できるよう改修するなど、最低でも１年半程度が必要だ」と説明しました。
これを受けて、自民党は「軽減の対象とする品目が広がれば広がるほど、事業者の負担は大きくなり、再来年４月に導入できなくなるおそれが出てくる」と指摘したのに対し、公明党は「事業者に早めに周知するなどの努力をすれば、準備期間は短縮できる」と指摘しました。
そして、両党は、再来年４月から確実に制度を導入するためには、事業者の準備期間も考慮して、軽減の対象とする品目で、できるだけ早い合意を目指す方針を改めて確認しました。
