政府は、
自民党の２０２０年
東京オリンピック・
パラリンピックに関係する合同会議に、これまでで最多の金メダル１６個を上回る「過去最高の成績」を収めることなどを盛り込んだ大会の基本方針案を示し、大筋で了承されました。
政府は、１７日に開かれた
自民党の２０２０年オリンピック・
パラリンピック東京大会実施本部などの合同会議に、大会の基本方針案を示しました。
それによりますと、大会を日本全体で「夢と希望を分かち合う大会」とし、これまでで最多の金メダル１６個を上回る「過去最高の成績」を収めるため、戦略的に選手強化を進めるとしています。また、「復興五輪」として、
東日本大震災からの復興の後押しとなるよう
被災地で
聖火リレーや事前キャンプを行うことや、再来年をめどに大会の安全に関する情報を集約する「セキュリティ情報センター」を設置することなどが盛り込まれています。
出席者からは、「パリで起きた同時テロ事件を受けて、日本でもテロ対策を手厚くすべきだ」という指摘や、「来日する多くの外国人のために、街の案内板を分かりやすくすべきだ」などといった意見が出されましたが、基本方針案は大筋で了承されました。
政府は、基本方針案を、今後、
公明党にも示したうえで、今月中に
閣議決定することにしています。
