衆院定数削減の方向性示す 議長の諮問機関、来月結論
衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大総長）は１９日の会合で、衆院の定数を現行の４７５から削減することが望ましいとする方向性を決めた。具体的な削減幅は１２月１６日の会合で決め、年明けに提出する答申に盛り込む。
佐々木氏は会合後の記者会見で、自民、公明、民主３党が２０１２年の衆院解散に際して定数削減で合意したことを念頭に「定数削減は政治的な約束であるということを無視するわけにいかない」と強調。一方、「第三者が根拠抜きに議員定数についてどこまで言えるのかは微妙な問題だ」と指摘した。会合でも削減幅については委員の意見が割れ、結論は出なかった。
自民・公明両党は１３年、比例区定数を現行の１８０から３０削減し、少数政党に６０の優遇枠を設ける案で合意。昨年には民主党など野党５党が小選挙区定数を現行の２９５から２５か１５減らす案をまとめた。共産、社民両党は定数削減自体に反対している。
調査会では定数削減のほか、「一票の格差」の是正も議論している。昨年の衆院選の格差をめぐる訴訟の最高裁判決が今月２５日に予定されており、調査会は判決も考慮して答申をまとめる方針だ。（竹山栄太郎）
