軽減税率、与党幹事長レベルで初会合 互いに主張譲らず

参照元 軽減税率、与党幹事長レベルで初会合　互いに主張譲らず

　消費税率の１０％への増税時に食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率をめぐり、自民、公明両党は１９日午前、税制調査会幹部に自民の谷垣禎一、公明の井上義久両幹事長が加わった初めての協議を東京都内のホテルで開いた。両党はこれまでの主張を譲らず、平行線で終わった。

　協議には、自民の宮沢洋一税調会長と林芳正税調小委員長代理、公明の斉藤鉄夫税調会長、北側一雄副代表も出席し、計６人で約４０分間行われた。

　公明側は「幅広い対象でなければ軽減税率制度の趣旨に反する」として、対象品目を「酒類を除く飲食料品と外食」（税収減１・３兆円）や「酒類を除く飲食料品」（同１兆円）にするべきだと主張。自民側は「生鮮食品と一部の加工食品」を念頭に、税収減を４千億円以内に抑えるべきだと訴えた。