安倍総理大臣が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けて、自民・公明両党は党に新たに設けた推進本部の初会合をそれぞれ開き、今月中旬をめどに、政府に対する提言を取りまとめることを目指し、子育てや介護を中心に、緊急に取り組むべき対策の議論をスタートさせました。
自民党の推進本部の会合には加藤一億総活躍担当大臣も出席し、「一億総活躍社会の実現は、政権を挙げて取り組んでいく課題だ。党の議論を今月末をめどにまとめる政府の緊急対策に反映させていきたい」と述べ、協力を要請しました。
また、谷垣幹事長は「内政、外交、さまざまな課題が山積するなか、国民共通の目標を作り、みんなで頑張る態勢を作るのは、極めて大事だ」と述べました。
このあと、出席者から、「課題は多岐にわたるので、緊急的なものだけにとどまらず、継続的に取り組む姿勢を明確にすべきだ」という意見が出される一方、「『介護離職ゼロ』などの目標は夢物語だ。実現できなければ、失望感が広がるので、現実的な目標設定をすべきだ」といった指摘も出されました。
一方、
公明党の推進本部の会合で、井上幹事長は「介護の問題や
少子化対策、
子育て支援は、
公明党が長年取り組んできた課題で、さらに加速させる大きなチャンスだ」と述べました。
自民・公明両党は、今月中旬をめどに党の提言を取りまとめ、政府の緊急対策に反映させるよう求めていくことにしています。
