公明 ＴＰＰ国内対策 来月２０日までに
公明 ＴＰＰ国内対策 来月２０日までに
10月28日 14時52分
公明党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉の大筋合意を受けて、国内対策を検討する総合対策本部の初会合を開き、農業を中心とする対策を盛り込んだ提言を来月２０日までに取りまとめることを確認しました。公明党は、ＴＰＰ交渉の大筋合意を受けて、国内産業への影響を最小限に抑える対策などを検討するため総合対策本部を設置し、２８日、初めての会合を開きました。この中で、井上幹事長は「ＴＰＰは、世界の成長を取り入れる意味で非常に重要だが、国内産業への影響も踏まえて十分な対策を講じなければならない。特に農業者の皆さんが、安心して農業に携われるような対策を組んでいきたい」と述べました。
このあと政府の担当者が今回の大筋合意の内容を説明し、出席者からは、「ＴＰＰに対する不安が広がっているので、関係者には分かりやすく説明していく必要がある」という指摘が出されました。そして会合では、農業を中心とする国内産業への対策を盛り込んだ提言を来月２０日までに取りまとめ、政府が策定する「政策大綱」に反映させるよう求めていくことを確認しました。
