消費税の軽減税率を巡る自民・公明両党の協議で、
公明党は現在実施している現金給付を取りやめることなどで財源は確保できるとして、軽減対象をより幅広くするよう求めましたが、
自民党は財源の上積みは困難だと主張し、両党の溝は埋まりませんでした。
消費税の軽減税率を巡って、
公明党は消費や景気への影響も考慮し、「酒類を除く飲食料品」などできるだけ幅広い品目を対象とするよう求めているのに対し、
自民党は対象を広げれば
社会保障の財源が確保できなくなるとして、絞り込むよう主張していて、平行線の状態が続いています。
２９日の両党による協議で、
公明党は、すでに財源とすることで合意している４０００億円に加え、去年４月の消費税率の８％への引き上げ後、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめることなどで、財源の上積みは可能だとして、対象をより幅広くすべきだと改めて求めました。
これに対し
自民党は、「簡素な給付措置」の取りやめによる財源は、すでに４０００億円に含まれており、さらなる財源の上積みは困難だとして、あくまでも対象品目を絞り込み、軽減税率による減収は４０００億円以内におさえるよう主張し、両党の溝は埋まりませんでした。
一方で両党は、将来世代に負担を先送りすべきではないとして、軽減税率導入のための
国債の発行は避けることで一致しました。
