消費税の軽減税率を巡り、
公明党は対象を拡大するため、現在、実施している現金給付を取りやめるなどして財源を確保したい考えですが、
自民党は安定的な財源とならないなどと難色を示していて、調整に手間取ることも予想されます。
消費税の軽減税率を巡り、自民・公明両党は２７日、およそ１か月ぶりに協議を再開し、再来年４月から混乱なく確実に実施できる制度の導入に向けて、来月中旬までの合意を目指し、検討を急ぐことなどで一致しました。
一方で、対象品目を巡っては、
公明党が国民の税の負担感を緩和することが重要だとして、「酒類を除く飲食料品」とするなど、できるだけ幅広くするよう求めたのに対し、
自民党は消費税の引き上げ分の使いみちとしている
社会保障の財源が確保できなくなるとして、４０００億円以内に絞り込むよう主張し、折り合いませんでした。
公明党は
自民党が主張する４０００億円に加え、去年４月の消費
増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している、「簡素な給付措置」を取りやめることなどで、およそ８０００億円までは軽減の対象にできるとしています。
公明党としては、「酒類を除く飲食料品」を対象とし、
増税される２％分を軽減した場合には、１兆３０００億円程度の減収となるという指摘もあるだけに、こうした消費税以外の財源も検討することで、さらに上積みして対象を拡大したい考えです。
しかし、
自民党は「簡素な給付措置」などは、臨時的な措置であり、安定的な財源とならないなどと難色を示していて、調整に手間取ることも予想されます。
