消費税の軽減税率を巡って、
公明党は、
社会保障の財源に影響を与えず、対象品目をできるだけ幅広くしたいとして、高額所得者への
所得税の課税強化など、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。
軽減税率の対象品目について、
公明党は、国民の税の負担感を緩和するため、「酒類を除く飲食料品」とするなど、できるだけ幅広くするよう求めています。
これに対し
自民党は、消費税の引き上げ分の使いみちとしている
社会保障の財源が確保できなくなるとして、品目を絞り込み、減収を４０００億円以内に抑えるよう主張しています。
こうしたなかで
公明党は、「酒類を除く飲食料品」を対象として、
増税される２％分を軽減した場合、１兆３０００億円程度の減収となるとされていることから、
社会保障の財源に影響を与えず、品目を拡大したいとして、消費税以外の財源を確保できないか検討を進めています。そしてこれまでに、先の与党協議で提案した、一定の所得以下の人に現金を給付している「簡素な給付措置」を取りやめる案に加え、高額所得者への
所得税の課税強化や、たばこ税の
増税などの案が出ています。
しかし、
自民党は、軽減税率を導入するために
増税することは受け入れられないとしており、今後の調整は難航することも予想されます。
