軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”

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軽減税率 麻生氏“対象品目絞り込みを”

10月27日 14時29分

麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見で、２７日から消費税の軽減税率を巡って自民・公明両党の与党協議が再開されることに関連して、軽減税率は所得が低い人のための対策であり、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。

この中で麻生副総理兼財務大臣は「軽減税率は再来年度からの導入を目指して、対象品目や税率ごとに区分する経理方法、それに安定した財源の確保を検討することになっているが、安定財源が肝心なところだ」と述べました。
そのうえで、公明党から対象品目を「酒類を除く飲食料品」と広くして消費への影響を抑えるべきだという意見が出ていることについて、麻生副総理は「所得の高い人もすべて軽減の対象となってしまい、所得の低い人だけの対策にはならなくなる」と述べ、軽減税率はあくまでも所得の低い人たちの税負担を軽くするための対策だとして、対象品目は生活に欠かせないものに絞り込むべきだという考えを示しました。