自民党の宮沢
税制調査会長は、ＮＨＫなどとのインタビューで、消費税の軽減税率について、
公明党との協議で、来月中旬までに制度の枠組みを固めるとともに、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。
この中で、宮沢
税制調査会長は、消費税の軽減税率を巡る与党協議が近く再開されるのに関連し、「来年度の
税制改正についての議論が、来月半ばから始まるので、その前に大筋の枠組みを決めることで作業を進めたい」と述べ、来月中旬までに制度の枠組みを固めたいという考えを示しました。
また、
公明党が、税率を軽減する対象を「酒類を除く飲食料品」とするよう求めていることについて、「
社会保障の充実のための財源は、いまさら減らすような政治状況にはない。
公明党もそう考えているだろう」と難色を示し、対象を絞り込むべきだという考えを示しました。
さらに、宮沢氏は、軽減税率を導入した際の
事業者の経理について、「混乱が生じてはいけない。再来年４月から確実に実施できる制度が必要だ」と述べ、簡素な方式を検討する考えを重ねて示しました。
このほか、宮沢氏は軽減する税率について、「軽減されたあとの消費税率は何となく８％というイメージは、皆さんも持っているだろう」と述べ、２％分の税率を軽減する方向で協議が進むという見通しを示しました。
