首相 軽減税率導入で与党側に早急な検討求める
首相 軽減税率導入で与党側に早急な検討求める
10月21日 14時31分
安倍総理大臣は、２１日の政府与党連絡会議で、消費税の軽減税率について、再来年４月の消費税率１０％への引き上げと同時の導入を目指して検討を急ぐよう改めて求めました。この中で安倍総理大臣は、消費税の軽減税率について、「自民党と公明党の連立合意で、平成２９年度からの導入を目指して早急に具体的な検討を進めることとされている。これは国民への約束だ」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「平成２９年４月の消費税率１０％への引き上げ時に軽減税率の導入が間に合うよう、中小事業者の負担にも配慮しつつ、具体案を取りまとめてもらいたい」と述べ、与党側に対し、再来年４月の消費税率引き上げと同時の導入を目指して検討を急ぐよう改めて求めました。
これに対し、公明党の井上幹事長は「安倍総理大臣から基本的な方向性が示されたので、与党としてしっかり協議を進めていきたい」と述べました。
