与野党の幹事長・
書記局長らが会談し、野党側が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを国民に説明すべきだなどとして、早期に
臨時国会を開くよう求めたのに対し、与党側は「要求は官邸に伝えたい」と述べるにとどめ、召集は困難だという認識を示しました。
国会内で行われた会談には、自民・公明両党と、
民主党、
維新の党、
共産党、
社民党、生活の党と
山本太郎となかまたちの野党５党、それに
参議院の会派の「
無所属クラブ」の幹事長・
書記局長らが出席しました。
この中で野党側は、
民主党の枝野幹事長が「ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉が大筋合意したことを国民に説明し、内容を議論すべきだ。また、
内閣改造が行われたので、新閣僚の所信を聞き、質疑を行う必要がある」と指摘するなど、早期に
臨時国会を開くよう求めました。そのうえで枝野氏は、政府・与党が
臨時国会の召集に応じないのであれば、「衆参いずれかの議員の４分の１以上の要求があれば内閣は国会召集を決定しなければならない」とする
憲法５３条の規定に基づいた手続きを、２１日にも行う考えを伝えました。
これに対して、
自民党の谷垣幹事長は「要求があったことは官邸に伝えたい。
予算委員会では閉会中審査を行う方向で議論が進んでいると聞いているので、具体的な日程は
国会対策委員長の間で詰めてもらいたい」と述べ、召集は困難だという認識を示しました。
自民党の谷垣幹事長は記者団に対し、「
安倍総理大臣の外交日程などが立て込んでいることも事実で、
臨時国会を開いてはいけないと思っているわけではないが、カレンダーを見ると、なかなかタイトではないか」と述べました。また、
公明党の井上幹事長は「
予算委員会で閉会中審査を開催する方向で話し合いが行われているようなので、ＴＰＰなどいくつかの課題で必要な議論は、当面そこできちんとやること大事だ」と述べました。
一方、
民主党の枝野幹事長は国会内で記者団に対し、「今の時期に召集の要求をすれば
通常国会が召集されるまでの間にまとまった期間があるので、その間に
臨時国会を召集するのが普通だというのが、国民の受け止めではないか。安全保障法制で
立憲主義を無視するような対応をした政府が、今度は
憲法を無視するようなことをするのか、われわれとしては、そのことをしっかり国民に呼びかけていく」と述べました。
