軽減税率、対象品目絞り込み 新たな経理のしくみも検討

参照元 軽減税率、対象品目絞り込み　新たな経理のしくみも検討

　政府・与党は、２０１７年４月の消費税率の１０％への引き上げと同時に導入をめざす軽減税率について、税率を低くする対象品目を絞り込む方針だ。「酒や外食をのぞく飲食料品全般」や「生鮮食品のみ」とする案が浮上している。来週にも開く自民、公明両党の与党税制協議会で議論する。

　２％分を軽減して対象品の税率を８％にした場合の税収減は「酒や外食をのぞく飲食料品全般」が年に約１兆円、「生鮮食品のみ」は年３４００億円。政府・与党内では税収減を１兆円以内におさめるべきだとの意見が出ている。

　一方、軽減税率の導入を公約に掲げる公明党の山口那津男代表は１５日、滞在先の北京で、酒をのぞく飲食料品に外食を加えた案を挙げ、「一つの参考になるメルクマール（指標）だ」と記者団に語った。ただ、この案だと税収減が年１・３兆円にふくらむ。