自民党は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の大筋合意を受けて、国内の農業者から、「海外の安い農産物が輸入され経営が厳しくなる」などと、影響を懸念する声が出ていることから、影響を最小限に抑えるための対策を検討する新たな組織を設けることになりました。
ＴＰＰの大筋合意を受けて、農業者からは、「関税の撤廃や引き下げで、海外の安い農産物が輸入され経営が厳しくなる」などと影響を懸念する声が出ています。８日開かれた
自民党の会合でも、出席者から「農業を中心とした国内産業への影響は避けられず、抜本的な対策を講じる必要がある」など、影響を最小限に抑えるための対策を求める意見が相次ぎました。
このため、谷垣幹事長や稲田
政務調査会長らが協議した結果、農業の振興や競争力の強化、それに若者の農業への就労支援などの具体策を検討するため、党としてできるだけ早く新たな組織を設けることになりました。
自民党内からは「十分な国内対策を講じなければ来年夏の
参議院選挙を戦えない」という声も出ていて、早急に具体策を示すことで、ＴＰＰへの国民の不安を払拭（ふっしょく）し理解を得たい考えです。
一方、
公明党も、新たに対策委員会を設けて具体策の検討を進めていくことにしています。
