公明 財務省案に反対の方針を確認

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公明 財務省案に反対の方針を確認

9月24日 14時50分

公明党は、党の常任役員会で、消費税の軽減税率を巡って、財務省案には反対し、あくまで、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入を目指す方針を確認しました。

自民・公明両党が導入を目指す消費税の軽減税率を巡って、財務省は、対象を酒類を除くすべての飲料と食料品とし、マイナンバー制度で交付される「個人番号カード」で購入金額などを記録して、買い物のあとから２％の増税分を還付するなどとした案を示していて、与党内で議論が続いています。
これに関連して、公明党は、２４日に開かれた党の常任役員会で、斉藤税制調査会長が、「財務省案は、消費者の負担が大きく、批判的な意見が根強い」と述べるなど、財務省案には反対し、あくまで、店頭などで一部の品目の税率を低くする仕組みの導入を目指す方針を確認しました。
また、公明党の漆原中央幹事会会長は、記者会見で「公明党全員が、ほぼ同じ考えだ。痛税感の緩和という観点から考えれば、財務省案はとても約束した内容と違う」と述べました。
さらに、漆原氏は、軽減税率の導入時期について、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられるのと同時に導入すべきという考えを示しました。