ＮＨＫの「
日曜討論」で、安全保障関連法が成立したことを受けて、自民・公明両党は、法律は必要なものだとしたうえで、国民の理解が得られるよう、今後も丁寧に説明していく考えを示したのに対し、
民主党などは、国民の理解が十分でないなかで
強行採決したとして、批判し、今後、野党で連携を深めていく必要があるという考えを示しました。
自民党の稲田
政務調査会長は、「『平和安全法制』は、今の日本を守るためにも、世界の平和に貢献するためにも必要であり、衆参両院で２００時間以上審議し、
参議院では野党３党を含めて、１０党のうち５党が賛成ということで、採決はやむをえなかった。ただ、さまざまな指摘があるのも事実なので、いろいろな機会に説明を続けることを、政府・与党一体となってやっていきたい」と述べました。
公明党の石井
政務調査会長は、「万が一に備えて、隙間のない安全保障体制を構築をするために不可欠な法律なので、成立したことは大きな意義がある。丁寧に時間をかけて説明すれば、たいがいの方は納得していただけるが、説明の機会がなかなか取れないので、引き続き、しっかり説明していきたい」と述べました。
また、次世代の党の和田幹事長は、「国民の命と平和を守る法律であり、成立して安心している。わが党など野党３党は、例外なき事前承認の修正案を提示して、国会の付帯決議と
閣議決定で拘束力を持たせた。『
戦争法』という指摘は完全に当たらない」と述べました。
これに対し、
民主党の辻元
政策調査会長代理は、「採決は、国民の声を切り捨てたという印象を受けた。この法律は
憲法違反を含んでおり、今後、野党が共闘して、どう対応していくかという議論は、まだ続くことになる。野党の一つの大きな受け皿は必要であり、政策的な共闘から、どう力を結集していくか、私たちに責任があると自覚をしている」と述べました。
維新の党の井坂
政務調査会長は、「法律には問題があるので、
憲法の枠を明らかに超える部分は一つ一つ修正すべきだ。ここに至った一つの原因は、野党側が弱小で、ばらばらだったという反省があるので、建設的で現実的な提案ができる大きな強い野党を作っていく必要がある」と述べました。
共産党の小池政策委員長は、「民主主義と
憲法を破壊する暴挙だ。野党は、いろいろな思惑を捨てて大同団結をすべきであり、『
戦争法』を廃止するという一点で政権を作るために、選挙でも力を合わせることに踏み込むべきときが来ていると思う」と述べました。
社民党の吉川政策審議会長は、「採決は全く異常であり、無効としか言えない。ほかの野党と一緒に法律の廃止法案を出して、国会での論戦や、国会の外の皆さんともしっかり手を結んで、法律を廃止にして、
選挙協力も進めていく」と述べました。
