平成２６年に
政党助成金を交付された１１の政党などが使った
助成金の総額は３２５億円で、１２月に
衆議院選挙が行われて選挙に関わる支出が増えたものの、一部の経費の支払いが翌年に繰り越された影響もあって、総額では前の年より３２億円、率にして９％減りました。
政党助成金は、政党助成法に基づいて
総務大臣に届け出をした政党に対し、所属する
国会議員の人数と
国政選挙の得票数に応じて交付されます。去年は、１１の政党に国民１人当たり２５０円に当たる総額３１５億円が交付され、
総務省は、各党の報告を基に支出の状況をまとめ、２５日公表しました。
それによりますと、去年、各党が使った
助成金の総額は、各党の貯金に当たる基金を取り崩した分も含めて３２５億円で、前の年より３２億円、率にして９％減りました。
これは、１２月に
衆議院選挙が行われて、候補者の公認・推薦料などに充てた「選挙関係費」が前の年より４５億円増えたものの、ポスターやパンフレットの作成などに充てた「宣伝
事業費」が、年末の選挙のため翌年に支払いが繰り越された影響で、８３億円減ったことなどが理由とみられます。
政党別の支出額は多い順に、
自民党が３億１３００万円減って１４０億６７００万円。
民主党が３５億３２００万円減って９６億８８００万円。
公明党が６億６９００万円減って２０億４７００万円。
去年解散した
みんなの党が１億９５００万円増えて１６億６９００万円。
去年、結いの党と合流して初めて交付を受けた
維新の党が、１５億７８００万円。
去年、分党するため解散した
日本維新の会が、８億８０００万円減って１１億９７００万円。
去年、
日本維新の会と分党して初めて交付を受けた次世代の党が９億４１００万円。
生活の党と
山本太郎となかまたちが２億６７００万円減って５億９００万円。
社民党が２億円減って４億４１００万円。
去年、
日本維新の会と合流した結いの党が１億５８００万円。
新党改革が１１００万円増えて１億３０００万円となっています。
一方、
共産党は政党助成法に反対し、
助成金を受けていません。また、各党の基金の残高の総額は、去年末の時点で１３０億円と、前の年よりも１８億円、率にして１２％減っています。
