自衛隊活動 監視・検証組織の在り方検討を
自衛隊活動 監視・検証組織の在り方検討を
9月25日 11時34分
自民・公明両党の幹事長らが会談し、安全保障関連法について、次世代の党など野党３党の賛成も得て成立したことを踏まえ、自衛隊の活動を監視・検証する組織の在り方を検討することなどを各党に呼びかけていくことを申し合わせました。この中で自民党の谷垣幹事長が、安全保障関連法について、「次世代の党など野党３党との合意も経て、法律が成立したことは、あまり知られていない」と述べたほか、公明党の井上幹事長は、「野党３党との合意を実現していくことが大事だ」と指摘しました。そのうえで自民・公明両党は、野党３党の賛成も得て成立した経緯を国民に丁寧に説明していくとともに、合意に基づき、自衛隊を派遣する際に国会の関与を強めるため、活動を監視・検証する組織の在り方を検討することなどを各党に呼びかけていくことを申し合わせました。
一方、会談では、秋の臨時国会の日程について、今月３０日からアメリカで開かれるＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加１２か国による閣僚会合の状況を見極めながら検討していくことで一致しました。
