今の国会の最大の焦点である安全保障関連法案は１７日、
参議院の特別委員会で自民・公明両党と次世代の党などの賛成多数で可決されました。与党側が、１８日にも
参議院本会議で可決して成立を図る方針なのに対し、
民主党など野党５党は、安倍内閣に対する
不信任決議案を
衆議院に共同で提出するなどして採決を阻止したい考えで、
与野党の攻防は最終局面を迎えます。
安全保障関連法案を審議する
参議院の特別委員会は、１７日、野党が提出した鴻池委員長に対する不信任動議の採決が行われ、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。そして、
民主党などが抗議するなか法案の採決が行われ、自民・公明両党と、次世代の党、日本を元気にする会、
新党改革の賛成多数で可決されました。
これを受けて、
参議院議院運営委員会の理事会で中川議院運営委員長が、法案を
参議院本会議に緊急上程することを職権で決めました。
これに反発した
民主党は、
参議院に、中川議院運営委員長の解任決議案と、中谷
防衛大臣兼安全保障法制担当大臣の問責決議案、それに山崎
参議院議長に対する
不信任決議案を相次いで提出し、このうち中川委員長の解任決議案と中谷
防衛大臣の問責決議案は、１８日未明までに、自民・公明両党と次世代の党などの反対多数で否決されました。これらの決議案の採決は法案の採決より優先されるため、安全保障関連法案の採決は１８日以降に先送りされました。
こうしたなか、
民主党など野党５党は１８日午前、党首会談を開いたうえで、安倍内閣に対する
不信任決議案を
衆議院に共同で提出することにしています。
また
民主党は、
安倍総理大臣に対する問責決議案を
参議院に提出するなどして、法案の採決を阻止したい考えです。
これに対し与党側は、これらの決議案を、次世代の党などと共に順次否決したうえで、できるだけ早く
参議院本会議での法案の採決にこぎ着け、１８日にも法案を可決して成立を図る方針です。
このように、
集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれ、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法案の採決を巡る
与野党の攻防は、最終局面を迎えます。
