安全保障関連法案を巡って、自民・公明両党と
維新の党の修正協議が行われ、与党側は、
武力行使の要件などについての考え方の隔たりが大きいとして、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。
安全保障関連法案を巡って、
維新の党は、アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる危険がある場合に限り
武力行使ができるとする独自の要件などを盛り込んだ対案を
参議院に提出しています。
１５日の修正協議には、与党側からは、安全保障法制を担当する
自民党の高村副総裁と
公明党の北側副代表、
維新の党からは、今井幹事長と片山
参議院議員会長らが出席しました。
この中で、与党側は「
武力行使が可能な要件などを巡って考え方の隔たりが大きく、越えられない一線がある」として、政府案の修正には応じられないという考えを伝えました。一方で、与党側は、
維新の党の主張も踏まえ、
安倍総理大臣の国会答弁などで、
武力行使ができる要件をより明確に示したいという意向を示しました。
このあと、
自民党の高村氏は党の役員連絡会で、
維新の党との修正協議の状況を報告するとともに、次世代の党など野党３党との修正協議に関しては「今後の審議に資するような合意を得たい」と述べました。
