今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案を審議するため、
参議院にすべての会派から委員を出して特別委員会を設置することが、24日開かれた
参議院本会議で、
自民党・
民主党・
公明党などの賛成多数で議決されました。
集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、今月16日に
衆議院本会議で可決され、
参議院に送られました。
これを受けて24日に開かれた
参議院本会議で、法案を審議するための特別委員会の設置が、
自民党・
民主党・
公明党などの賛成多数で議決されました。
特別委員会は、
参議院の11のすべての会派が委員を出して45人で構成され、このあと委員会を開いて、委員長に
自民党の鴻池元防災担当大臣を選ぶ運びです。
本会議に先立って開かれた
議院運営委員会の理事会で、
自民党は法案の審議を速やかに始めたいとして、週明けの27日に本会議で法案の趣旨説明とそれに対する質疑を行うことを提案し、改めて協議することになりました。
一方、自民・公明両党は、
参議院での審議を前に、衆・参両院の
国会対策委員長や安全保障法制の担当者らが会談しました。
そして、法案への国民の理解が十分に得られていないとして、
参議院の審議では
衆議院に比べ与党の質問時間を多く確保して、政府側に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促していく方針を確認しました。