安全保障関連法案に関する礒崎総理大臣補佐官の発言を巡り、野党側が、
参議院の特別委員会に礒崎氏を
参考人として招致するよう求めているのに対し、与党側は応じられないとしながらも、法案審議の日程協議に影響が及びかねないという懸念もあり対応を模索することにしています。
国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、安全保障関連法案を巡って、「法的安定性は関係ない」などと発言したことに対し、
民主党の枝野幹事長が、「
安倍政権全体の姿勢だと言わざるをえない」と述べるなど野党側は強く反発しています。
野党側は、法的安定性は守るとした
閣議決定に反する、法案の根幹に関わる発言で、礒崎氏に真意をただす必要があるとして、あくまで、法案を審議している
参議院の特別委員会に、
参考人として招致するよう求めています。
これに対し、与党側は、菅
官房長官が礒崎氏にすでに注意するなどしており、
参考人招致には応じられないとしており、理事会の場で礒崎氏に説明させることで、野党側の理解を得たいとしています。
一方で、
公明党の井上幹事長が、「『法的安定性』は与党協議や
閣議決定でも確認されており、こうした発言をするのはいかがなものか」と
自民党側に苦言を呈するなど、与党内には、事態が長引けば、法案審議の日程協議に影響が及びかねないという懸念もあり対応を模索することにしています。
