参院２合区含む１０増１０減が成立 来夏から適用
来夏の参院選から鳥取と島根、徳島と高知の選挙区を統合する合区（ごうく）などで定数を「１０増１０減」する改正公職選挙法が２８日昼、衆院本会議で自民党などの賛成多数で可決、成立した。公明党や民主党などは反対した。参院選が始まった１９４７年以降、都道府県単位だった選挙区の変更は初めて。
改正法は宮城、新潟、長野の定数を２ずつ減らし、北海道、東京、兵庫を２ずつ増やす「６増６減」に加え、鳥取と島根、徳島と高知を合区して２ずつ減らし、愛知と福岡を２ずつ増やして「１０増１０減」とする。「一票の格差」は、最高裁判決で「違憲状態」とされた２０１３年参院選の４・７７倍から２・９７倍になる。
参院選の一票の格差を是正するため、自民党、維新の党、次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の５党が共同提出。２４日の参院本会議で賛成多数で可決し、衆院に送られていた。
