新国立「甘い認識」「政府、なぜ強行？」与野党から批判

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　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の総工費が２５２０億円に膨らんだことに、与野党から批判の声があがった。公明の石井啓一政調会長は８日の記者会見で「当初は１３００億円で収まるデザインと認識されていた。非常に甘い認識だったのではないか」と批判、国会でも問題を議論する必要性を強調した。

　石井氏は「特有のデザインを建設するのには相当の費用がかかる。最初の段階で十分把握できていなかったのはずさんだ」と指摘。総工費が膨らんだことについて「国民によく伝わっていない。国会議員にも丁寧な説明はない」と述べ、事業主体の日本スポーツ振興センターや所管の文部科学省に説明するよう求めた。

　民主の枝野幸男幹事長も会見で「この?末（てんまつ）はあまりにもお粗末で心配だ。最近の五輪メーン会場は、いずれも３桁の億だ。なぜ東京だけ２５００億もかかるのか。財源や完成後の収支のめどが立っているとは言いがたいのに、政府はなぜ、これを強行するのか意味が分からない」と訴えた。