安全保障関連法案を巡って、政府・与党は来週16日にも
衆議院通過を図る構えを見せる一方、できるだけ多くの党が出席する中での採決が望ましいとして、対案を提出した
維新の党との協議に応じるなど、野党側の出方を見極めながら慎重に採決日程を判断する方針です。
安全保障関連法案を巡って、
民主党と
維新の党が共同で国会に提出した、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処するための「
領域警備法案」と、
維新の党が単独で提出した対案は、いずれも8日に
衆議院の特別委員会で審議入りしました。そのうえで、
民主党と
維新の党は政府案に加え対案なども徹底して審議するよう求め、採決をできるだけ先送りさせたい考えで、野党側の足並みをそろえるため、10日に野党の党首会談を開く方向で調整が行われています。