後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を巡り、
岩手県議会は「歴代の政府見解を、一内閣において変更することは
立憲主義に反する」などとして、廃案を求める意見書を
都道府県議会で、初めて可決しました。
一方、
秋田県議会などでは、法案の成立を求める意見書案が、９日に全国の
都道府県議会で初めて可決する見通しです。
岩手県議会では、市民団体からの請願が委員会で採択されたことを受けて、安全保障関連法案の廃案を求める意見書が本会議に提出されました。
意見書は、「世論調査では、国民の多くは、政府の説明が不十分であるとしている」などとしたうえで、「これまで
憲法上、
集団的自衛権の行使は許されないとしてきた歴代の政府見解を、一内閣において変更することは、
立憲主義に反する」としています。
採決の結果、議長を除く４３人の議員のうち、
自民党や
公明党などの議員が反対しましたが、生活の党と
山本太郎となかまたち、
民主党、
社民党、
共産党などの２９人の議員が賛成し、意見書は賛成多数で可決されました。
ＮＨＫが、４７の
都道府県議会に取材したところ、安全保障関連法案の廃案を求める意見書が可決されたのは、初めてです。
一方、
秋田県議会の総務企画委員会は、８日、国会で審議が行われている安全保障関連法案について、「今の国会での成立を図るよう求める意見書を出してほしい」という県民からの請願を審査し、
自民党と
公明党の議員の賛成多数で採択しました。
これを受けて法案の成立を求める意見書案が、９日の本会議に提出されることになりました。
９日の本会議では、討論のあと採決が行われ、
自民党と
公明党の議員が過半数を占めていることから、安全保障関連法案の成立を求める意見書は、賛成多数で可決する見通しです。
９日
秋田県議会で可決すると
長崎県議会とともに全国の
都道府県議会で初めてになる見通しです。
