維新の党は取りまとめを進めている安全保障関連法案の対案について、自民、公明、民主の３党に２９日、概要の説明を行うとともに、今週中にも各党との協議に入りたいという考えを伝えました。
維新の党は後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、
武力行使の要件を「アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限る」ことなどを盛り込んだ対案を今週中にも取りまとめ、正式に決定する方針です。
こうしたなか、
維新の党は２９日、柿沢幹事長らが国会内で自民、公明、民主の３党の幹部と相次いで会談し、対案の概要を説明しました。このうち
自民党との会談では柿沢氏が「今週の金曜日には対案を示せると思うので、協議を申し入れたい」と述べたのに対し、谷垣幹事長は「われわれもきちんと検討し、しかるべき対応をしたい」と応じたほか、佐藤
国会対策委員長は「法案の審議も進んでいるので、対案を一刻も早く国会に提出してほしい」と述べました。また、
公明党との会談では、井上幹事長が「政府案がベストだと思っているが、正式に対案が提示されれば真摯（しんし）に受け止め、党内で検討したい」と述べました。
一方、
民主党との会談では長妻代表代行が対案を検討するとしながらも、いわゆるグレーゾーン事態に対処するための「
領域警備法案」を両党で協議してきた経緯があるとして慎重な対応を求めました。
一連の会談のあと、柿沢氏は記者団に対し、「われわれの案は国民の不安に的確に応える内容になっていると思うので、自信を持って示したい」と述べ、各党との協議を積極的に進めていく考えを示しました。
