報道機関批判問題 自民は党内引き締め 民主は追及継続

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自民党の勉強会で報道機関を批判する意見が相次いだ問題を巡り、自民党が安全保障関連法案の審議への影響を抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう党内の引き締めを図る方針なのに対し、民主党などは安倍政権そのものの姿勢が問われる問題だとして引き続き、追及していく考えです。

延長国会の最大の焦点である安全保障関連法案について、自民・公明両党は９月下旬までの国会の会期中に確実に成立させるため、来月半ばには法案の衆議院通過を図りたい考えです。
こうしたなか、安全保障関連法案を審議している衆議院の特別委員会では２９日も、民主党などが自民党の勉強会で報道機関への批判が相次いだ問題を取り上げ、政府側の姿勢をただしました。
これに関連して、自民党は、安倍総理大臣が２９日の党の役員会で、「政府・与党一体で、緊張感を持って、法案の成立に向けて全力を挙げていきたい」と述べるなど、今回の問題が法案の審議に与える影響が、これ以上、広がるのを抑えるため、緊張感を持って政治活動に当たるよう党内の引き締めを図る方針です。
具体的には、党執行部が若手議員に対して、政権を支える与党の立場を自覚するよう指導するほか、テレビ番組への出演を事前に届け出るよう徹底するとしています。
これに対し、民主党などは、民主党の枝野幹事長が「この問題に対する安倍総理大臣の鈍感な姿勢と態度が最大の問題で、安倍政権の２年間の積み重ねが問われている」と述べるなど、今回の問題は、安倍政権そのものの姿勢が問われる問題だとして、特別委員会での審議などで引き続き追及していく考えです。