ＮＨＫの「
日曜討論」で、延長国会の最大の焦点の安全保障関連法案について、
自民党の谷垣幹事長が今の国会で確実に成立させたいという考えを示したのに対し、
民主党の福山幹事長代理は、「
憲法違反の疑いが強い」として、廃案にして提出し直すべきだと主張しました。
このなかで、
自民党の谷垣幹事長は、安全保障関連法案について「いろいろと重要法案があるが、平和安全法制はどうしてもこの国会で仕上げたい。日本を取り巻く安全保障環境も大きく変化してきたので、『ここが足りないな』というところが、議論のうえでも明らかになってきており、きちんと仕上げて国民生活や日本の生存を確固たるものにしていきたい。会期を延長したばかりなのでまずは、理解を得るために誠心誠意努力したい」と述べました。
公明党の井上幹事長は「平和安全法制は、国の存立や国民の生命を守り、国際貢献で、日本がどういう役割を果たしていくかという点で極めて重要な法案であり、徹底審議して議論を深め、国民の理解を得て、結論を出したい。とにかく丁寧な審議を通じ、法案の中身や必要性に理解を得たい」と述べました。
民主党の福山幹事長代理は「
違憲の疑いが強く、国民の理解が深まっていない安全保障法制を、数の力でなんとしても成立させようとして会期を延長したことは言語道断だ。５月の中旬に、１１本の法案を一緒に議論をしろと押しつけてきて、９５日間の会期延長という勝手な国会運営は認められず、法案は廃案にして出し直すべきだ」と述べました。
維新の党の柿沢幹事長は「わが党は
憲法との適合性を確保しつつ、自国防衛の不安を払拭（ふっしょく）するための独自案を作っており、党対党の協議をお願いしたい。９５日間の会期延長は、最後は問答無用で数で押し切り『６０日ルール』を使おうという姿勢が見え隠れしているので、使うべきではない」と述べました。
共産党の山下
書記局長は「『
戦争法案』を何が何でも強行するための延長であり断固抗議したい。
憲法９条を踏みにじり、日本を海外で戦争する国に作り替える
違憲立法で、審議が進むほど国民に反対の声が広がっており、撤回し廃案にするしかない」と述べました。
次世代の党の松沢幹事長は「わが党は、今の
憲法の下で
集団的自衛権も含めて導き出せると考えている。会期が延長された以上は、しっかりと法案の審議をし、絶対に審議拒否はせずに採決で決着をつけて政治の方向を決める考え方で臨みたい」と述べました。
社民党の
又市幹事長は「政府・与党が、どんな法案でも通すことができることを避けるための会期制であり、会期の延長は全会派が合意することが原則だ。一方的な延長はルール違反であり、『６０日ルール』を使うことも断じて許されない」と述べました。
