維新の党は、安全保障関連法案の対案の取りまとめを進めていて、
集団的自衛権の行使について、政府案の「存立危機事態」という定義はあいまいだとして、「アメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に限り、
武力行使ができる」とする独自の要件を対案に盛り込む方向で調整しています。
維新の党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案の対案の取りまとめを進めていて、政府・与党からは修正協議に前向きな声が出ています。
こうしたなか、
維新の党は、
集団的自衛権の行使の要件を具体的に示すべきだと主張している党最高顧問の
大阪市の橋下市長の意見も踏まえ、政府が行使が可能となる事態としている「存立危機事態」という定義はあいまいだとして、
自衛隊の出動に歯止めをかけるため、独自の要件を盛り込む方向で調整しています。
具体的には、「条約に基づき、わが国周辺の地域において、わが国の防衛のために活動している外国の軍隊に対する武力攻撃が発生し、これを排除しなければ、わが国に対する武力攻撃に至ることが避けられないと認められる事態」に限って
武力行使ができるとしていて、日本周辺に展開するアメリカ軍への攻撃が日本への攻撃にもつながる可能性が高い場合に行使を限定しています。
維新の党は、今週には対案を決定したいとしていて、各党との協議に向けて、２９日、自民、民主、公明の３党に対案の概要を説明することにしています。
