維新、安保対案決定へ 橋下氏「疑問は解消」と理解示す

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　維新の党は２０日、安倍内閣の安全保障関連法案への対案について、橋下徹最高顧問（大阪市長）と国会議員による勉強会を大阪市内で開いた。橋下氏は、内閣が集団的自衛権の行使を可能とする要件などについて、対案でより厳格化するよう求める一方、内容は大筋で了承した。維新は対案を２３日にも決定し、他党との修正協議に備える構えだ。

　この日の勉強会は、橋下氏がツイッターで「維新の対案なんて国民からは全く評価されない」と批判を繰り返すなか、開かれた。松野頼久代表ら党三役を含む３０人超の国会議員や松井一郎顧問（大阪府知事）らが参加。出席者によると、橋下氏は対案について「我が国の自衛のための安全保障法制である点を、もっと明確にすべきだ」と基本的な考え方を述べたという。

　具体的には、集団的自衛権の行使の前提となる「存立危機事態」をめぐる対案に注文をつけた。事態の要件となる「日本と密接な関係にある他国」への武力攻撃について、「密接な関係にある他国」とはどんな国なのか、「はっきりわかるようにすべきじゃないか」との考えを示した。

　約２時間半の議論の末、橋下氏は「疑問は解消した」と語り、対案に理解を示したという。維新執行部は対案をほぼ修正せず、２３日の執行役員会で正式決定する方針。その後、自民、民主、公明の各党に示し、個別の修正協議のうえ、国会提出を目指す。