今の国会の会期末が３日後に迫るなか、
自民党は、安全保障関連法案を確実に成立させるため、審議時間を十分確保するよう求める
参議院側の意向も踏まえ、会期を９月まで大幅に延長する方向で詰めの調整に入りました。
政府・与党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、２２日、今の国会の会期の延長を決める方針です。
会期の延長幅を巡る対応を一任されている
自民党の谷垣幹事長は２０日、「戦後の日本の平和外交の努力や、抑止の力も踏まえて、国会で徹底して議論していかなければならない。２４日で今の国会の会期が切れるので、週が明けると、会期延長をきちんと決断しなければならない」と述べました。そして、谷垣氏は、党の幹部らと電話などで協議を重ねました。
その結果、党としては、法案の
衆議院通過の時期が依然、不透明なうえ、法案を確実に成立させるためには十分な審議時間が必要だという
参議院側の意向も踏まえ、９月まで大幅に延長する方向で詰めの調整に入りました。
党内には、法案が
参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、否決されたとみなして、
衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした
憲法の規定も念頭に置いて、会期を設定すべきだという意見もあり、延長幅は、９月後半までの可能性もあるという見方も出ています。
政府・与党は、２２日、自民・公明両党の幹事長らが会談するなどして、延長幅を正式に決めることにしています。
