今の国会の会期末が来週２４日に迫るなか、政府・与党は、安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期を８月末か９月まで大幅に延長する方針で、審議時間を十分確保するよう求める
自民党の
参議院側の意向も踏まえたうえで、具体的な延長幅を決めることにしています。
政府・与党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、週明けの２２日に今の国会の会期の延長を決める方針で、１９日も
安倍総理大臣と
自民党の谷垣幹事長が会談するなど、会期の延長幅を巡って調整を続けています。
延長幅を巡っては、
安倍総理大臣が戦後７０年のことし、８月１５日の
終戦の日をめどに、「総理大臣談話」を発表することなどから、当初８月前半までにとどめる案が出ていましたが、法案の
衆議院通過の時期が依然不透明なことから、与党内では８月前半までの延長では法案の成立は難しいという見方が大勢です。
また
自民党の
参議院側からは、法案を確実に成立させるためには十分な審議時間が必要だという意見が強まっています。
さらに
衆議院側からは、法案が
参議院に送られてから６０日がたっても採決されない場合、否決されたとみなして
衆議院で３分の２以上の賛成多数で再可決できるとした
憲法の規定も念頭に置いて、余裕を持って会期を設定すべきだという指摘も出ています。
このため政府・与党は、会期を８月末か９月まで大幅に延長する方針で、
参議院側の意向も踏まえたうえで詰めの調整を進め、週明けの２２日に自民・公明両党の幹事長らが会談するなどして、具体的な延長幅を決めることにしています。
こうしたなか、１９日夜に菅
官房長官と
維新の党の松野代表が東京都内で会談し、安全保障関連法案の取り扱いをを含む今後の国会対応などを巡って意見が交わされたものとみられます。
