労働者派遣法改正案 衆院厚労委で可決
後半国会の焦点の１つである労働者派遣法の改正案は、衆議院厚生労働委員会で、安倍総理大臣が出席して質疑が行われたあと採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。与党側は、１９日午後の衆議院本会議に緊急上程して衆議院を通過させる方針です。派遣労働の期間制限を一部撤廃する労働者派遣法の改正案を巡っては、先週の衆議院厚生労働委員会で自民党の渡辺委員長が質疑の終局を宣言しましたが、民主党などが「議論が尽くされていない」と反発し、１９日、安倍総理大臣が出席して改めて質疑が行われました。
この中で、安倍総理大臣は「一般に派遣労働という働き方は、雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面がある。今回の改正案は、派遣労働の道を選ぶ人には待遇を改善し、正社員の道を希望する人には道を開いていくためのものだ」と述べ、改正案の意義を強調しました。
このあと、採決が行われ、労働者派遣法の改正案は自民・公明両党の賛成多数で可決されました。
これを受けて、与党側は、改正案を１９日午後の衆議院本会議に緊急上程し、衆議院を通過させる方針です。
