派遣法改正案、衆院厚労委で可決 午後にも衆院通過へ
派遣社員の受け入れ期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が１９日の衆院厚生労働委員会で、自民党と公明党の賛成多数で可決された。午後の衆院本会議で採決される。条文の記載ミスや衆院解散でこれまで２度廃案になった法案は、同日中に衆院を通過する見通しだ。
改正案は、派遣先の会社が労働組合などの意見を聞いた上で、人を入れかえれば同じ仕事をずっと派遣社員に任せることができるようになる内容。社員の仕事が派遣に置きかわりかねないとして、一部の野党は「生涯派遣になる法案だ」などと批判している。
審議は１２日に民主、共産が欠席する中で打ち切られたが、１９日は両党が質問に立ち補充的な質疑をした。安倍晋三首相も出席し、「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」と強調。採決では民主、維新、共産が反対したが与党の賛成で可決した。
