地方創生関連の２法律が成立

参照元 地方創生関連の２法律が成立

地方創生の実現に向けて、中山間地域などの生活環境を改善するため、医療や福祉、買い物などの拠点となる施設を集約することを柱とする改正地域再生法など、地方創生に関連する２つの法律が、１９日の参議院本会議で賛成多数で可決され、成立しました。

１９日の参議院本会議では、地方創生に関連する改正地域再生法と、第５次地方分権一括法の採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決され、成立しました。
このうち、改正地域再生法は、中山間地域などの生活環境を改善するため、診療所や商店といった医療や福祉、買い物などの拠点となる施設を集約することが柱となっています。
また、第５次地方分権一括法は、４ヘクタールを超える農地を住宅地や商業地などに転用する際の許可権限を、農林水産省との協議を前提に、国から都道府県に移すなどとしています。