今の国会の会期末が来週２４日に迫るなか、政府・与党は、最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させるため、会期の延長幅について、国会審議の状況に加え、
維新の党との修正協議の可能性なども見極めながら、調整を急ぐことにしています。
政府・与党は、後半国会の最大の焦点である安全保障関連法案を確実に成立させたいとして、週明けの２２日に、今の国会の会期の延長を決める方針で、延長幅を巡って調整を続けています。
こうしたなか、
衆議院の特別委員会での法案の審議時間は、依然として、
衆議院を通過させる目安としてきた８０時間の６割程度にとどまっていて、
衆議院通過の時期のめどは立っていません。
また、
公明党の漆原中央幹事会会長が、
参議院でも
衆議院と同じ位の審議時間を確保すべきだという認識を示すなど、与党内では、法案を確実に成立させるためには、
参議院でも十分に審議を尽くす必要があるとして、会期を８月末か９月まで大幅に延長するよう求める意見が出ています。
一方で、
維新の党が、近く独自の対案を決定するとしていることに対して、
安倍総理大臣が、「敬意を表したい」と述べるなど、政府・与党内では、
維新の党との修正協議が始まり、審議が加速することに期待する声もあり、その場合、会期の延長は８月前半までという見方が出ています。
政府・与党は、
安倍総理大臣が１９日、
自民党の谷垣幹事長と会談して情勢を分析するなど、会期の延長幅について、安全保障関連法案の審議の状況に加えて、
維新の党との修正協議の可能性なども見極めながら、調整を急ぐことにしています。
