首相「大変申し訳ない」 年金機構の情報流出で陳謝
日本年金機構の個人情報流出問題で、安倍晋三首相は１８日、「国民の皆様に不安、ご迷惑をおかけしていることについて大変申し訳ない思いだ」と陳謝した。その上で「二度とこうしたことが起きないよう、機構の監督指導体制の一層の強化を図っていきたい」と述べた。衆院予算委員会の集中審議で、牧原秀樹氏（自民）の質問に答えた。
審議では、機構に厚生労働省年金局の職員１６人が常駐しながら、最初のサイバー攻撃から１７日後の５月２５日まで問題発生を知らなかったことも判明。１６人は事業管理課システム室に所属し、基幹システムの調達などに携わっていた。一方、この問題には同じ年金局の事業企画課の係長までで対応し、厚労省幹部にも５月２５日まで伝わらなかった。
樋口尚也氏（公明）の質問に塩崎恭久厚労相が明らかにし、「情報共有が不十分であったことは否めない」と陳謝した。
さらに、政府へのサイバー攻撃を監視する「内閣サイバーセキュリティセンター」（ＮＩＳＣ）との窓口である厚労省の「情報政策担当参事官室」でも、２５日まで室長補佐までしか問題の発生を知らず、上司まで報告が上がっていなかったという。塩崎氏は、すでに審議官級の職員をトップとするチームを機構に送り込み、監督体制を強化していることも明らかにした。
